日本経済新聞社の元広告局員によるインサイダー取引事件を防げずに会社に損害を与えたとして、同社元社員の株主ら３人が、杉田亮毅社長、鶴田卓彦前社長ら９人に１０億円の損害賠償を求める株主代表訴訟を２８日、東京地裁に起こした。

訴状では、元広告局員が社内のパソコンから企業の法定公告の掲載予定に関する情報を入手してインサイダー取引を繰り返していた間、杉田社長らは情報管理のルールを策定しなければならなかったのに怠り、事件を防げなかったとしている。


川崎の筋弛緩剤事件２審も有罪判決
川崎市の病院で男性患者が筋弛緩剤を投与されるなどして死亡した事件で、殺人の罪に問われた元主治医に対し、東京高裁は、１審の判決よりも軽い執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。

この裁判は９８年、川崎協同病院の須田セツ子被告（５２）が、気管支ぜんそくの発作で入院していた男性患者（当時５８）の気管内のチューブを抜いて筋弛緩剤を投与し、死亡させたとして、殺人の罪に問われているものです。
２８日の判決で東京高裁は、須田被告に対し、患者のチューブを抜くよう家族からの要請があったと認定しましたが、「治療行為の中止は適法とは言えない」と指摘。