みすず監査法人は、会計士３００人を含む職員２５００人を、あずさ、新日本、トーマツの３つの監査法人に移籍させる方向で協議を始めたと発表しました。

３月期決算の企業に対する監査業務が終わる７月末をめどに移籍を進める方針で、移籍が終わり次第、解散することになります。


２１日成立、首長選マニフェスト解禁法案　
国政選挙で認められているマニフェスト（政権公約）配布を地方首長選でも解禁する公職選挙法改正案が２０日、衆院本会議で全会一致で可決された。

２１日の参院本会議で可決・成立し、今春の統一地方選から「ローカルマニフェスト」の配布が認められる。具体的な政策を競い合う選挙への体制づくりが、地方でも一歩進むことになる。


閣僚から自民幹事長に反論相次ぐ
自民党の中川秀直幹事長が閣僚に安倍晋三首相への忠誠心を求めたことについて、20日の閣議後の記者会見で閣僚からの反論が相次いだ。

閣議前の閣僚応接室でも、首相の入室と同時に全閣僚が一斉に起立するなど「忠誠心」発言を意識した動きが目立った。